東北地方太平洋沖地震が激甚災害・特定非常災害に指定
激甚災害に指定
平成２３年３月１１日に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震に対して「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）」に基づき、当該災害を「激甚災害」として指定した。
また、併せて当該災害に対し「適用すべき措置」を指定することにより、災害復旧事業の国庫補助のかさ上げ等地方公共団体に対する特別の財政援助等を実施するものです。（3月12日閣議決定）
内閣府より発表
特定非常災害に指定
今回の平成２３年東北地方太平洋沖地震においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害の程度が甚大であったことに加え、避難者数が膨大でありその後も余震が続いたことなどから、多くの住民が避難生活を継続している状況にある。
このため、特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ることを決めた。
今回の特定非常災害について以下の特別措置がとられる。（3月13日、公布・施行）
・運転免許証の有効期限の更新手続きが取れない場合、一定期間延長する。
・履行期限ある法的義務を期限までに履行できない場合でも、決められた期限までに履行できれば行政上・刑事上の責任を問われない。
・特定非常災害により債務超過となった法人は、支払不能等の場合を除き、一定の期間破産手続開始の決定をすることができない。
激甚災害制度とは…大きな被害をもたらす災害で、「地方財政の負担の緩和」や「被災者に対する特別な助成」が必要であると認められる場合に政令で指定する。激甚災害制度に指定されると公共土木施設の復旧や農林水産事業への援助の他に中小企業に対する融資関連の助成などが行われる。
局地激甚災害制度とは…全国及び都道府県での基準ではさほどではないが、ある特定の地域においては甚大な被害を及ぼす市町村などに激甚災害と共に適用され、激甚災害による援助のほか中小企業に対する補償の限度額が引き上げられる
特定非常災害とは…行政上の手続きなどを延長するための法律で大規模な非常災害に適用される。特定非常災害が適用されると運転免許証などの行政上の権利で、更新が必要な場合にその期限を一定期間延長したり、その他の法的権利や期限の延長がなされる。
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